あまりお金がなくても起業は可能!

サラリーマンとして仕事をしてきた人の中には、得意分野やスキルを身に付けることで後に起業したいと考える方も少なくはありません。

独立起業を目指すには、これまでの経験を生かす方法だけではなく、新しい分野へとチャレンジする方法もあり、業種を選択すること自体は完全に自由意志で行えます。

ただし多くの方が起業する際には大金が掛かってしまうと判断してしまい、預貯金を含めてお金がないという方は躊躇してしまうことも多いのではないでしょうか。

起業家

個人事業主から始める

個人事業主であれば最初は自宅を拠点として、パソコン1台で始めることも可能です。

その他の費用としては、電気代などの光熱費やネットの通信費といったところでしょうか。

もちろん、起業したい仕事の内容によって設備も変わってきますが、少ないお金で始めたい場合は以上のような金額で始めることも可能です。

ネットが繋がる環境であれば情報発信ができるので、そこから自分の仕事を知ってもらうことができるでしょう。

個人事業主だと信用が気になるという方もいるかもしれませんが、出来たばかりの会社であれば法人でもそれほど信用は変わらないと思います。

ただ、法人を目指す方もいると思うので、それについては以下に述べたいと思います。

起業シード

法人を目指す場合

この点に関しては、確かに古い時代では株式会社を設立する際には、資本金が1,000万円が必要とされてきた背景がありますが、現在ではこのルールは撤廃されており、1円の資本金でも株式会社を設立することは可能です。

他に掛かる経費は定款認証代や印紙代がかかります。

初めて起業する方は最初の登録等の手続きにおいては、自分で勉強をして自力で行う方法ではなく、代行会社というものが存在しているので、プロに任せた方が確実的です。

委託をした場合でも、多くのケースで30万円もあれば会社を設立できることになり、この範囲であればお金がないという方でも支払える範囲ではないでしょうか。

最初の段階では事務所を取得する際に大きな資金が掛かってしまうので、低資金で起業を目指す方は、自宅を拠点にする方法で敷金や礼金、高額な家賃額をもゼロにできます。

ところがどのような業種でも現在では事務所に欠かせない機材類は出てしまいます。

パソコンや各種OA機器が該当しますが、このような設備に対しては法人向けのリース会社を利用することで、イニシャルコストをゼロにして月額料を支払う方法で設備を整えることができます。

ここまで準備できれば多くの業種で対応することができるので、後に売り上げが大きくなり従業員を雇える余裕が出来てきた頃には会社の資金でオフィスを借りたり営業項目を増やしていくことも十分に可能ではないでしょうか。

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