起業しても必ずしも株式会社にしなくてもいい

特別な理由がない限りは、起業するにあたって法人よりも個人事業主をおすすめします。

確かに会社形態として、法人の信用度は個人事業主と比べ、高い部分もあるでしょう。

しかしながら、出来たばかりの個人事業主と法人会社では、あまり信用度の違いはないと思われます。

それよりも、まだ上手くいきそうか分からない段階で、法人の設立費用や維持費を払うのは止めておいて、事業そのものに資金を注力した方がいいのではないでしょうか。

そうは言っても、起業にもいろいろな始め方があるので、法人にしなければならない場合もありますし、将来的に法人化を目指しておられる方もおられるでしょう。

なので、今回は法人の形態について触れていきたいと思います。

会社

株式会社以外の法人もある

営利目的の法人の形態は、大きく株式会社・有限会社・合同会社・合資会社・合名会社の5種類に分けられます。

これら5種類の中で有名なのは株式会社で、現在では1円の資本金でも設立できるようになっているため、従来よりも設立のハードルは大きく下がっています。

しかし、起業する際に必ずしも株式会社にする必要はなく、近年では合同会社を選択するケースも目立っています。

合同会社とは、2006年の会社法の改正によって新たに導入された法人形態です。

経営者と出資者が同一で、出資者全員が有限責任社員になるという2つの特徴があります。

なお、有限責任社員とは、自分が出資した分のみ会社に対して責任を負う社員のことで、万が一会社が倒産したとしても出資した以上に会社の負債の弁済をする義務がありません。

また、株式会社の場合は設立にあたって定款を作成する必要があり、定款認証費用がかかりますが、合同会社の場合は定款認証は不要です。

合同会社は認知度が低い法人形態ではあるものの、設立に要する手続きが簡易的で費用も抑えられるというメリットがあります。

そのため、現在では新規で設立される法人の約2割が合同会社となっているようです。

さらに、合同会社は決算公告を行う必要はありません。

決算公告には、約6万円程度の費用がかかるのですが、決算公告の義務がない合同会社の場合はこの約6万円が不要となります。

加えて、役員の任期を設ける必要もないので、役員の任期が終了する際に発生する重任登記にかかる費用もカットできます。

その他にも、株主総会もないので意思決定を迅速に行えるというメリットもあります。

また、経営の自由度が高いのも合同会社のメリットです。

例えば、株式会社の場合は株式の保有数に応じて利益配分が決定しますが、合同会社の場合は定款で決めておけば剰余分の配当に対して出資比率とは別の自由設定で利益配当を行うことができます。

起業シード

合同会社にもデメリットはあるが、スモールビジネスにはおすすめ

このように、合同会社には様々なメリットがありますが、現状では認知度が低い法人形態なので世間一般からの信頼を得にくいというデメリットがあります。

また、合同会社は上場することができないため、資金調達方法が限られるというデメリットもあるので、短期間で事業を拡大して上場を目指すといったケースには不向きかもしれません。

しかし、合同会社は設立費用を抑えることが可能で、自由でスピーディーな経営を行うことができるので、特にスモールビジネスでの起業を検討しているケースに適しています。

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